会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
現時点でこうした１件ということではありますが、県内全域を対象に出荷制限の指示が発出されているといったような中で、なかなかジビエの食肉等の活用については難しいものと考えているところでございまして、今後出荷制限に係る国、県の動向などを踏まえながら、県などとも協議をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 長郷潤一郎議員。
現時点でこうした１件ということではありますが、県内全域を対象に出荷制限の指示が発出されているといったような中で、なかなかジビエの食肉等の活用については難しいものと考えているところでございまして、今後出荷制限に係る国、県の動向などを踏まえながら、県などとも協議をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 長郷潤一郎議員。
次に、有害鳥獣の食肉利用による新しい産業の創出についてであります。本市の野生鳥獣のうちツキノワグマにつきましては、国の食品衛生法の規制に基づく一般食品の基準値を超える放射線量が確認されており、また県内においてもツキノワグマ、イノシシ等が基準値を超え、県内全域を対象に出荷制限等の指示が発出されているところであります。
なお、福島県食肉流通センター分につきましては増減ございません。 続きまして、出資による権利でございますが、そちらについては増減ございません。 続いて、94ページをご覧願います。 物品でございますが、財務規則第213条の規定による重要物品の報告に基づき、各課等より報告があった物品を報告させていただきます。
残り３，３００億円で食肉、乳製品、野菜を買い上げる。アメリカ農務省は毎月生鮮食品や乳製品、肉製品などを１億ドルずつ買い、フードバンクや教会、支援団体に提供しております。フランスも政府がフードバンクに食品を提供しています。我が国の消費者庁の調査では、食料支援はアメリカが７３９万トン、フランスは１２万トン、日本は２，８５０トンで、アメリカの僅か０．４％にすぎません。
なお、福島県食肉流通センター分につきましては、増減ございません。 続きまして、出資による権利でございますが、こちらについては増減ございません。 続きまして、94ページをご覧願います。 物品でございますが、財務規則第213条、重要物品の報告に基づき、各課より報告があった物品を報告させていただきます。
当該事業者へ納品をしている鮮魚、食肉、野菜、果物などの生鮮食品販売を行う事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に伴って、人流減少からの休業や緊急事態宣言での感染拡大防止に伴う営業時間短縮といった経営上では厳しい制約が要請されていました。そして、その要請に応じてきた経緯があります。
この事業は、旧相馬地方食肉センターを今年度の６月議会において議決を経て、相馬地方広域市町村圏組合から本市に無償譲渡をされたものでございます。市としてほかの行政目的に使用する予定がなく、今般、制限付一般競争入札と随意契約の組合せによって処分する内容となっております。 質問ですが、入札箇所の売却価格2,407万9,000円はいわゆる最低制限価格との理解でよいのか、お伺いをいたします。
イノシシ肉を処理するには、食品衛生法に基づく野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針、ガイドラインに沿って、適正な安全管理と食肉処理加工が必要となります。 このガイドラインの中には狩猟時の取扱い等も明記されており、銃においては、腹部に着弾した個体はもう食用にできない。
総務生活常任委員長から閉会中における調査活動として、南相馬市健康づくりトレーニングセンターの整備状況調査について及び旧相馬地方食肉センターの状況調査についての申出書が提出されております。 本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君） 御異議なしと認めます。
これは現場サイドのほうが分かると思うので、今時点でのイノシシの食肉扱い、これは放射線レベルの問題があるんだと思うんですが、これはまだまだという、そういった数値レベルなんでしょうか。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。 ◎事業課長（古市賢君） イノシシ出荷に対し、今、県のほうでは当分の間、県内全域を出荷制限区域として出荷できない状況になっております。
◆11番（鈴木昌一君） この旧食肉センターの敷地内には、引き続き本市が貸与している障がい者の福祉施設があるわけですけれども、この福祉施設が使用している建物についてもこの調査の対象になるというふうなことでよろしいのでしょうか。 ○議長（中川庄一君） 総務部長。 ◎総務部長（新田正英君） ただいま御質疑のとおり、対象とするものでございます。 ○議長（中川庄一君） ほかに質疑ありませんか。
なお、福島県食肉流通センター分につきましては、増減ございません。 続きまして、出資による権利でございますが、こちらについては増減ございません。 続きまして、次のページをご覧願います。 物品でございますが、財務規則第213条、重要物品の報告に基づき、各課等より報告のあった物品を報告させていただきます。 消防ポンプ車１台の増については、購入年度と廃車年度の違いによるもので、実質変わっておりません。
このことは、旧相馬地方食肉センターの財産を相馬地方広域市町村圏組合から無償譲渡を受けることについて賛成をするものであります。この施設では事業終了後においては活用されずにそのままになっていたことは確認していたところでもあります。その一部を福祉関係の事業として利用されることになったことは大変うれしく思っていたところであります。福祉関係者の事業が展開される中で、夏まつりも実施されております。
企画政策課長より、相馬地方広域市町村圏組合から旧相馬地方食肉センターの財産を南相馬市に承継させることについて、地方自治法第289条の規定に基づく共同処理する事務の変更に伴う財産処分の協議があったため今回上程するものであるとの説明がございました。 本件についての質疑、討議、討論はなく、採決の結果、議案第63号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
その後、相馬地方広域市町村圏組合の議会においても、食肉センターの利活用について定期的に質疑が行われてきたところですが、利活用の方法について結論まで至らず、今日に至ったという状況でございます。 ２点目、一部敷地と施設を転貸して民間に貸し付けているが、なぜこのような形態を黙認してきたのかという部分でございます。
議案第85号の相馬地方広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分については、相馬地方広域市町村圏組合が所有する旧相馬地方食肉センターの財産を南相馬市に承継させることについて関係地方公共団体との協議に当たり、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第63号、相馬地方広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分については、相馬地方広域市町村圏組合から旧相馬地方食肉センターの財産を南相馬市に承継させることについて、地方自治法第289条の規定に基づく共同処理する事務の変更に伴う財産処分の協議があったため、議会の議決を求めるものであります。
福島エールひろばは、花卉、野菜、果物、食肉などの農畜産物のほか、その加工品について、生産者の情報を消費者の皆様に届け、販売を促進することを目的に、市のホームページ上に開設しており、現在、農畜産物等を紹介する情報は、最盛期を迎えるサクランボの生産者など15件の登録をいただいております。 また、花卉を活用したフラワーアレンジメントの情報３件を登録いただいております。
こおりやまグリーンカレーは誕生から約９年、米、野菜、食肉など郡山産のさまざまな農産物と連帯が図られることから期待していただけに、継続的な発展まで結びつかなかったことは非常に残念であります。 本市の官民連帯による施策立案は尊敬できますが、施策の継続性においては疑問を感じています。
私の家でも食肉店を営んでおりますけれども、この消費税引き上げに対してのさまざまな事務、これからの売り上げに対しての不安、いろいろな思いが交錯しております。 そこで、次の質問です。市として消費税10％への移行後の消費振興を図る施策について、本年度の計画をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（西坂邦仁） 議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武） 商工観光部長。